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マルチ商法 仮想空間巡り提訴へ 会員「違法勧誘された」(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間での土地取引を売り物にしたIT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)をめぐるマルチ商法で、新たに広島県内の会員十数人が「『必ずもうかる』と違法な勧誘をされた」として、来月にも同社などに損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めた。この商法をめぐっては4月に大阪地裁で会員17人が損害賠償を求め提訴。会員は全国に約2万8000人いるとみられ、提訴の動きがさらに広がる可能性もある。

 会員らによると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」に参加する会員を募集。「有名企業も参加予定で、空間内の土地取引や広告収入で利益が得られる」などと勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDソフトなど=写真=を約40万円で会員に販売。新しく会員を勧誘した人にボーナスを支払うとうたっていたが、仮想空間は一部が稼働しただけだった。

 消費者庁は09年11月、特定商取引法に基づきビズ社への業務停止命令(6カ月)を出した。今年4月28日には、会員17人がビズ社など3社と各社長を相手取り、計約730万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。さらに広島の被害対策弁護団によると、広島県内に住む十数人の会員が6月にも、ビズ社、ビズ社が仮想空間開発を委託したとされる東京都内のIT業者2社、各社長などを相手取り、広島地裁に提訴する方針という。

 ビズ社の関係者によると、問題のソフトは07年6月から09年10月まで販売され、関東や関西を中心とした都市部の約2万8000人が購入。総額は約94億円に上るという。

 ビズ社への業務停止命令の期間は今月27日までだが、同社幹部は毎日新聞の取材に「仮想空間はほぼ開設できない状況。金を集めた責任は感じている。現在、開発を委託したIT業者に返還を求めている」と話している。IT業者2社は取材に応じていない。【町田結子、飼手勇介】

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