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マルチ商法 仮想空間巡り提訴へ 会員「違法勧誘された」(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間での土地取引を売り物にしたIT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)をめぐるマルチ商法で、新たに広島県内の会員十数人が「『必ずもうかる』と違法な勧誘をされた」として、来月にも同社などに損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めた。この商法をめぐっては4月に大阪地裁で会員17人が損害賠償を求め提訴。会員は全国に約2万8000人いるとみられ、提訴の動きがさらに広がる可能性もある。

 会員らによると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」に参加する会員を募集。「有名企業も参加予定で、空間内の土地取引や広告収入で利益が得られる」などと勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDソフトなど=写真=を約40万円で会員に販売。新しく会員を勧誘した人にボーナスを支払うとうたっていたが、仮想空間は一部が稼働しただけだった。

 消費者庁は09年11月、特定商取引法に基づきビズ社への業務停止命令(6カ月)を出した。今年4月28日には、会員17人がビズ社など3社と各社長を相手取り、計約730万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。さらに広島の被害対策弁護団によると、広島県内に住む十数人の会員が6月にも、ビズ社、ビズ社が仮想空間開発を委託したとされる東京都内のIT業者2社、各社長などを相手取り、広島地裁に提訴する方針という。

 ビズ社の関係者によると、問題のソフトは07年6月から09年10月まで販売され、関東や関西を中心とした都市部の約2万8000人が購入。総額は約94億円に上るという。

 ビズ社への業務停止命令の期間は今月27日までだが、同社幹部は毎日新聞の取材に「仮想空間はほぼ開設できない状況。金を集めた責任は感じている。現在、開発を委託したIT業者に返還を求めている」と話している。IT業者2社は取材に応じていない。【町田結子、飼手勇介】

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【from Editor】名簿奨励条例への期待(産経新聞)

 「うち、新しいクラスの子、半分くらいしか名前わからへん」。盗み聞きしていたわけではない。大阪から奈良へ向かう電車の中、高校生らしい少女2人の会話が自然に耳に入ってきた。どうやらクラス替えがあったようだ。

 「名前が『みゆき』いう子、3人おるんよ。書き方は違うみたいやけど」「へー、3人か」「うん、それで席順見たとき、うちの後ろの席、『みゆき』やってん。あ、女の子やんって安心しとったらな、その子、男の子やってん。どうしよう、怖い」「えー、怖い」

 1人の生徒がしゃべり、もう1人は合いの手を入れる。漫才のようで面白かったが、ちょっと気になる内容もあった。「うちの席、ちょうど真ん中なんよ。後ろの方、全然、わからへん。クラス名簿ほしいな。席順表はあるけど」「うん、ほしいな。名簿」

 そう、この生徒の通う学校にはクラス名簿がないのだ。今日、名簿を作成していない学校は珍しくなく、理由をたずねると一様に「個人情報保護」を挙げる。平成17年の個人情報保護法施行が、名簿に対する国民意識に劇的な変化をもたらした。以降、学校ばかりか、自治会などの多くの団体からも名簿が消えた。

 あれから5年。大阪府箕面市で全国で初めて地域団体に名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」が成立し、4月から施行された。府北部に位置する人口約13万の箕面市は大阪市のベッドタウン。住民意識は都会的だという。昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、一部の学校に名簿がなく、休校の連絡に手間取ったことを教訓としている。自治会やPTAからも、子育てや緊急時の連絡で名簿は有用という声が上がっていた。

 条例では、本人の同意を得る▽名簿管理者を選出する▽3年以内の有効期限を設け、切れたら回収する-などの指針を設け、適合していれば市が認証する。

 名簿一つ作るのに行政機関のお墨付きが必要とは、ちょっと大仰な気もするが、個人情報保護に敏感になりすぎて、コミュニティーがうまく機能しないのなら、条例は現実的な知恵なのだろう。団体が名簿を作成すれば、構成メンバーにはそれぞれ他人の個人情報を預かる責任が伴い、相互に信頼を寄せ合うことになる。人間関係の希薄さが背景として指摘される犯罪が頻発する現代、「地域力」を高める効果を期待したい。(大阪地方部長 村上栄一)

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<山口組>組長らを提訴 埼玉の男性「恐喝で会社破綻」(毎日新聞)

 指定暴力団山口組弘道会傘下の組員に現金を脅し取られたとして、埼玉県入間市で中古車販売業を経営していた男性(28)が山口組組長の篠田建市受刑者(68)=通称・司忍、銃刀法違反で服役中=ら4人を相手取り、慰謝料など約2000万円の損害賠償を求め東京地裁立川支部に提訴していたことが分かった。警視庁によると、上部団体の組長の賠償責任を追及できる改正暴力団対策法に基づく訴訟は全国3例目。

 4月22日付の訴状によると、組員の男=恐喝罪で服役中=は男性の中古車販売会社を介して高級車を売却したが08年8月~09年3月に「代金の支払いが遅れて、ウチの兄貴が怒っている。お前さらわれるぞ」と因縁をつけ、男性から計約400万円を脅し取った。さらに男性は商品の車を奪われたり、現金をだまし取られるなどして計約800万円の損害を受けたとしている。

 男性は「恐喝被害で会社は破綻(はたん)した。暴力団トップを相手に提訴するのは不安だったが、泣き寝入りはできないと思った」と話している。東京地裁立川支部は09年6月、男に懲役3年の実刑を言い渡した。【川崎桂吾】

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