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「名ばかり取締役」解雇無効=組合加入理由は不当-佐賀地裁(時事通信)

 「名ばかり取締役」にされ、労働組合加入を理由に解雇されたのは不当として、佐賀ゴルフガーデン(佐賀市)元取締役の岩瀬広和さん(42)が同社などを相手に労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決が26日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は解雇を無効とし、慰謝料30万円や未払い賃金の支払いを命じた。
 野尻裁判長は「原告は取締役の実態を有しておらず、解雇理由が存在せず不当労働行為に該当し無効」と判断した。 

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数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気(J-CASTニュース)

 キャビンアテンダント(CA)をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。

 なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。

■エミレーツ航空がCAを大幅増員

 世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。

 「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」(エアライン就職予備校のエアリッジ)という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。

 活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。

 日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。

 CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA(イルナ)の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。

■ドバイの家具付きマンション提供

 2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。

 ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。

 また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」(イルナの矢作氏)と話す。

 こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。

 一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。


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<窃盗>国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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<長谷川等伯展>29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

 東京国立博物館で2月23日から3月22日まで開かれた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催)には会期中、29万2526人が訪れた。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」や「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など、桃山絵画の巨匠の長谷川等伯(1539~1610年)の代表作が一挙に展示され、会場には連日多くの人々が詰めかけた。同展は4月10日から5月9日まで京都国立博物館でも開催される。

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 中日本ボクシング協会(畑中清詞会長)前事務局長の協会運営費私的流用問題で、協会は22日、名古屋市内で総会を開き、4月中にも前事務局長を刑事告訴と民事提訴する方針を決めた。

 総会には東海、北陸地方の33のプロボクシングジムから25人の会長が出席。真相究明へ刑事告訴を求める声と、流用金回収を優先させるべきだとする意見が出され、双方を同時に進めることになった。担当弁護士は記者団に「早急に(司法の)公的機関に申し立てる」と話した。

 畑中会長によると、前事務局長から今月、私的流用したとされる運営費3800万円のうち30万円が協会の口座に入金されたという。会長は「お金が戻ることが最優先だが、真相究明を求める声もあり(刑事告訴を含め)弁護士に一任した」と話した。【鈴木英世】

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 亀井静香金融・郵政担当相は12日の閣議後の記者会見で、上場企業などに1億円を超える役員報酬の個別開示を義務付ける金融庁案に対し、経済界から慎重意見が出ていることについて、「反対したってやる」と改めて強調した。その上で、「なんで反対するのか。ろくな仕事をしてないのに(報酬を)もらいすぎていると思っているのか」と述べた。 

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横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、9割安 研究組合、汎用部品を活用(産経新聞)

 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千~数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億~20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150~350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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普天間移設候補 社民本部に地元が抗議 佐賀、長崎など都道県連合 説明不足と批判(西日本新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党が移設候補地案として提示した佐賀、長崎、鹿児島、東京、北海道の各都道県連合が9日、党本部を訪れ、党本部から十分な説明がないことなどについて抗議した。

 同党は8日の沖縄基地問題検討委員会で、米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設する案を最優先に、在沖縄海兵隊の拠点や訓練を沖縄県外の日本本土に移す案を提示。地名は公表していないが、佐賀空港(佐賀県)、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、同鹿屋航空基地(鹿児島県)などを平野博文官房長官に伝達している。

 抗議には九州から佐賀県連合の徳光清孝、長崎県連合の泉原正行両幹事長と九州ブロック協議会事務局長の豊島正章・福岡県連合幹事長が参加。

 党側は「地名は個人案で党が決めたものではない」と重ねて説明。案を出した阿部知子政審会長が「沖縄に基地が戻るのを食い止めるためだ」と地名の提示に理解を求めた。佐賀の徳光幹事長は「政権内での苦労は分かるが、地方組織とは温度差や情報量の差がある」と、地方と中央の意思疎通の強化を求めた。

=2010/03/10付 西日本新聞朝刊=

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黒木容疑者が「オーナー」=増資引き受けで支配進める-トランスデジタル事件(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が、トランス社幹部らの間で「オーナー」と呼ばれていたことが9日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
 同容疑者は2007年初めに増資を引き受け、元投資事業組合運営者の男(35)とともにトランス社への支配を強めたとされ、同課などは同日にも、金融商品取引法違反容疑などで男を逮捕する方針で、不正の全容解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社社長後藤幸英容疑者(44)らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどしたとして逮捕された。
 捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。 

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 宮城県亘理町で2000年8月、自衛官高橋光成さん(当時45歳)が自殺に見せかけて殺害されたとされる事件で、妻のパート社員まゆみ容疑者(49)とともに殺人容疑で逮捕された男4人の一部が「保険金目的でまゆみ容疑者から殺害を持ちかけられた」と供述していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 まゆみ容疑者に支払われた生命保険金1億数千万円のうち、数千万円が菅田伸也被告(31)(別の強盗殺人罪などで起訴)らに渡っていたことが明らかになっており、県警は、金が渡った詳しい経緯について調べを進めている。

 捜査関係者によると、逮捕された男は、まゆみ容疑者から保険金目的での殺害を持ちかけられ、「報酬を支払う、と言われた」と供述。一方、まゆみ容疑者は「夫からドメスティック・バイオレンス(DV)を受けていた」などと供述しているという。

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 皇太子ご夫妻の長女愛子さまが学習院初等科を休まれていることについて、学校法人学習院の東園基政常務理事らは5日、東京都豊島区の大学内で記者会見。「憂慮すべき事態。一日も早く解決して登校いただきたい」と話した。
 東園常務理事は昨年7~11月にあった数人の男子児童の行為として、かばんを投げる▽廊下をすごい勢いで走る▽大声を出す▽授業中に教室で縄跳びの縄を振り回す-を挙げた。
 風邪気味だった愛子さまは2日、4時限目の国語だけ出席した。1時間だけ授業を受けたのは当初の予定通りだったという。
 同常務理事は愛子さまが登校しない理由について、2日に帰宅する際、廊下で走ってきた子にぶつかりそうになり、怖い思いをしたと思われることのほか、「お風邪で体調が悪かったことや、3年に上がる際のクラス替えが心配だったのかもしれない」と述べた。
 初等科では3月中に臨時父母会を開いて保護者へ注意喚起するとともに、教師の指導力強化にも力を入れるという。 

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「覚える」から「調べる」へ 辞書で関心どんどん広げて(産経新聞)

 日本の若者は「覚える学習」(暗記=受験勉強)は得意だが、学習への意欲や読解力・応用力に欠けている…。国際社会のこんな評価を変えるべく、村田年(みのる)・千葉大名誉教授(72)=英語辞書学=が、辞書(特に電子辞書)を活用した『調べ学習』を提唱している。義務感による学習ではなく、自分で答えを見つけ、どんどん関心を広げてゆく学習方法だ。(喜多由浩)

 ◆ワースト2へ転落

 OECD(経済協力開発機構)加盟国によるPISA(15歳を対象にした国際学習到達度調査)で、日本の順位下落が指摘されて久しい。中でも低迷が目立つのは「読解力」だ。また、15歳時には世界でトップ(1970年調査)だったのに、20年後(35歳時=同じ人が対象ではなく「同じ世代」の調査)には20カ国中、下から2番目になっていたという調査結果もある。

 学習への意欲や教師への評価も高いとはいえない。「良い大学へ入りたい」というアンケートでは、他の国は約60%が「YES」と答えているのに、日本の若者は25%。また、帰国子女を対象に「先生は一人一人の能力・個性を引き出すような教え方をしているか」を聞いたところ、アメリカの教師が約52%だったのに対し、日本の教師はわずか1・4%しか該当しなかった。

 こうした傾向について、村田教授は「日本の学校教育は『上から与える教育』であり、『知識を覚えること』に偏り過ぎている。また、過程ではなく『結果重視』。義務的に学習をやらされているから長続きしないし、実生活への応用力も低い。学習観・教育観から変えていかねばならない」と指摘する。

 ◆頭の切り替え必要

 村田教授が提唱する辞書を使った『調べ学習』は、いわゆる“丸暗記学習”から「関心を広げ、自分で問題を追求する学習」への転換だ。さらに、その効果を上げるために国語、英語、社会、理科などを総合的、横断的に扱う『調べ学習』も提案している。

 例えば、「nation」「country」という単語を英和辞典で引くと、ともに「国、国家」という意味がある。さらに詳しく調べるため、英英辞典を引く。そこから百科事典や国語辞典へ行ったり、社会の参考書へ向かうケースも考えられる。特に中学校段階での英語は「調べ学習」の要素が低く、「他教科との連携で英語力の向上が図れる可能性がある」(村田教授)という。

 こうした学習法はもちろん「紙の辞書」でも可能だが、電子辞書のメリットは多数の辞書・参考書が一つにまとめられ、簡単に“行ったり来たり”できることだ。一方で電子辞書にはコストが高いマイナス面もある。また、「調べ学習」を指導する教師自身のトレーニングや“頭の切り替え”も必要だ。既に村田教授の提案を受け、試験的に「調べ学習」の検討を始めた学校もあり、成果が注目される。

 【PISAにおける日本の学力低下】

             数学     読解力

2000年度(32カ国) 1位      8位

2003年度(41カ国) 6位     14位

2006年度(56カ国)10位     15位

※2006年度の数学は「数学リテラシー」

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<黒澤明財団>また寄付不明 建設20社の三千数百万円(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、寄付金名目で九州の建設業者約20社から集めた三千数百万円が財団に入っていなかったことが関係者への取材で新たに分かった。財団設立にかかわった人物(故人)の会社に振り込まれたまま行方が分からないという。黒澤理事長は毎日新聞の取材に「今、業者に返済している」と、事実関係を認めている。

 三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約3億8000万円とは別。

 黒澤理事長や関係者によると、99年の財団発足直後、財団の設立や運営にかかわった東京の民間会社役員(故人)と黒澤理事長が長崎県内で建設業者と面会。この役員が、記念館建設工事を発注する見返りとして寄付を要請し、長崎や宮崎の約20社から集金したという。金は役員の会社の口座に振り込まれたが、その後、行方が分からない。

 黒澤理事長は取材に対して「寄付金は役員の会社で使ってしまったと思う。建設業者と会った際に私も同席していた責任から2、3年前から業者に分割返済している」と釈明している。市は月内に記念館建設を断念するかどうか判断する方針。【関谷俊介】

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「妻は助かったのではないか」妊婦死亡訴訟判決前に夫が心境(産経新聞)

 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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元親方、4月に二審判決=暴行主導改めて否定-時津風部屋傷害致死・名古屋高裁(時事通信)

 大相撲時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん=当時(17)=が暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われ一審で懲役6年の実刑判決とされた元親方山本順一被告(59)の控訴審第1回公判が25日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)であり、弁護側は改めて暴行を主導したことなどを否定し、一審判決は重過ぎると訴えた。検察側が控訴棄却を求め、公判は即日結審。判決は4月5日に指定された。
 弁護側は控訴趣意書で「親方から暴行指示があったという兄弟子の公判供述には食い違いも多く、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは適法で、斉藤さんの死亡との因果関係もない」と主張。
 一方、検察側は「ぶつかりげいこは制裁目的で違法、弟子との共謀は成立する」と反論した。 

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